1995-12-14 第134回国会 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 文部省では、昨年十一月の中学生の自殺事件の後、ただいま先生からお話がございましたように、十二月九日にいじめ対策緊急会議を開催して、同会議より、「いじめがあるのではないかとの問題意識を持って、全ての学校において、」いじめは起こり得るということを前提として「直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに、実情を把握し、適切な対応をとること。」という認識で、六項目
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 文部省では、昨年十一月の中学生の自殺事件の後、ただいま先生からお話がございましたように、十二月九日にいじめ対策緊急会議を開催して、同会議より、「いじめがあるのではないかとの問題意識を持って、全ての学校において、」いじめは起こり得るということを前提として「直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに、実情を把握し、適切な対応をとること。」という認識で、六項目
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、平成六年度の生徒指導上の諸問題の現状調査では、従来の調査における定義は先ほど先生がおっしゃっていたような表現になっていたわけでございますが、六年度以降は、「学校としてその事実を確認しているもの。」との文言を削除いたしまして、いじめを、先ほど申し上げましたような定義の考え方、そういうものとして、よりいじめの件数を正確に把握するという
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 いじめの定義につきましては、一般的には、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりますが、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要があると考えているところでございます。
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から三点ほど御質問がございましたので、それらの点についてお答えを申し上げます。 まず第一点は、スクールカウンセラーの活用調査研究委託事業の活用状況と、その効果についてのお尋ねでございますが、文部省では今年度より、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業を行っているところでございます。 この事業
○井上政府委員 お答え申し上げます。 教師が児童生徒の悩みを受けとめるためには、まず何よりも全人格的な接し方を心がけ、日ごろから児童生徒との温かな触れ合いをできる限り持つとともに、一人一人の児童生徒との心のチャンネルを形成するなど、深い信頼関係をはぐくむことが必要であると考えております。 このため、日ごろから学校全体で児童生徒の生活実態のきめ細かな把握に努め、教職員相互において緊密な情報交換を行
○井上政府委員 お答え申し上げます。 またも中学校生徒のとうとい命が失われましたことは、まことに痛ましく、極めで私ども重く受けとめているところでございます。昨年十一月以来、いじめの問題の解決のために取り組みを強化してきておりますだけに、極めて憂慮すべき事態であると受けとめております。 ただいま先生から御指摘がございました日記についてでございますが、これは学級担任との連絡帳でございまして、具体的には
○井上政府委員 お答え申し上げます。 さきの大戦に関し、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立つことが大切であり、今後とも世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが重要であるという観点から、客観的な史実に基づいた教科書の検定を行っているところでございます。
○井上政府委員 お答え申します。子供たちの就学関係につきまして、文部省の方からお答えさせていただきたいと思います。 これまでに保護されたオウム真理教関係の子供たちは、先ほど厚生省の方から御答弁がありましたように百十二人でございますが、その子供たちは年齢も家庭の事情も置かれていた状況も異なるため、児童相談所においてケースワーカー等が詳しい事情を聞き、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこで生活し、学校
○井上政府委員 お答え申し上げます。 昨日、宗教教育について御答弁をさせていただいたところでございますが、これはあくまでも、教育基本法九条一項におきまして、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」という規定を踏まえまして、宗教的情操の涵養について、ただいま先生から御指摘の点は十分配慮しながら、学習指導要領あるいは指導書、指導の手引等を作成いたしまして
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、現在、学校におきましては、道徳の時間のみではなくて社会科等各教科や特別活動におきまして、それぞれの特質に応じて指導方法の工夫、改善を図っているところでございまして、そういうものを通じて、豊かな体験を通して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるように配慮しているところでございます。そして、先生御指摘のとおり、ボランティア活動を
○井上政府委員 お答え申し上げます。 教育基本法第九条第一項には、先生も御存じのとおり、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されているところでございます。 その意義は、昔の哲学者や思想家の基本的な考え方を手がかりといたしまして、人間の存在や価値について思索を深めて、人間としてのあり方、生き方を考えさせることなどにあると考えているところでございます
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のように、日本国憲法及び教育基本法においては、国公立学校は特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しているわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、教育基本法の九条一項で、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。 それを
○井上政府委員 お答え申し上げます。 教育基本法の九条二項におきましては、国公立学校につきましては、特定の宗教教育及び宗教的活動につきましては行ってはならないということがございます。教育基本法の九条一項におきましては、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されておりまして、二項で特定の宗教教育、活動につきまして禁止規定が書かれているところでございます
○井上政府委員 お答え申し上げます。 いじめや登校拒否等の問題の解決に当たりましては、児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うことが重要であると考えております。 このため、文部省といたしましては、先生から御指摘もございましたが、今年度から、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、児童生徒の心の問題に関し高度に専門的な知識経験を有する専門家をスクールカウンセラーとして学校に派遣いたしまして
○井上政府委員 お答え申し上げます。 学校教育におきましても、情報化、国際化など、急激に進むこれからの社会の変化に対しましては主体的に判断し行動できる力を身につけることが大切というように認識しております。 特に、ただいま先生からお話がございましたとおり、高等学校は中学校卒業生の約九七％が進学しておりまして、生徒の多様な能力、適性、興味、関心等に対応いたしまして、生徒一人一人の学習意欲を高め、個性
○説明員（井上孝美君） 私どもとしては、調査研究会議に検討をお願いしたばかりでございまして、今後の検討の推移等を見ながら、できるだけ早くその報告をちょうだいしたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（井上孝美君） お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたとおり、高等学校の衛生看護科は昭和二十九年度に設置されまして、それ以降、中学校卒業段階で看護への志望動機を持つ者を対象といたしまして、高等学校の普通教育と同時に、准看護婦資格の取得のための専門教育を行う機関として重要な役割を果たしてきているところでございます。生徒のほぼ一〇〇％が卒業時に准看護婦資格を取得しておりまして
○説明員（井上孝美君） お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、平成五年度の中退者は高等学校の専門学科で約三万一千人で、中退率は二・五％となっておりまして普通科の一・三％に比べまして高い比率となっておりますが、平成元年度の中退率二・八％と比べますとやや減少の傾向を示しているところでございます。 従来の業者テストの偏差値等に依存した中学校の進路指導が高等学校における中途退学等学校不適応の
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 児童の権利に関する条約につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、我が国におきましては平成六年四月二十二日に批准をいたしまして、五月二十二日に効力が生じたところでございます。 この条約の趣旨の徹底を図るために、文部省といたしましては、昨年五月二十日付で文部事務次官通知を発送したほか、各種の広報紙や刊行物を活用いたしますとともに、教育委員会
○政府委員（井上孝美君） ただいまも申し上げましたように、具体的に児童生徒の状況というのが一人一人異なるわけでございますので、先生ただいまお話がございましたように、年齢相当の学力がついていない、あるいは生活習慣が身についていないという基本的な問題があるわけでございまして、そういう事情を教育委員会の方でつぶさに状況を適切に把握して、その上でどういうような学校教育を行うのが適切であるかという御判断をいただいた
○政府委員（井上孝美君） オウム真理教の教徒の児童生徒の就学問題につきましては、従来から富士宮市に住民票が登録されております二十六名の児童生徒につきましては、富上宮市の教育委員会から義務教育の就学を行うようにという督促を、長いものにつきましては五年半、短いものでも一年にわたりまして督促を重ねてきたところでございますが、その保護者あるいは児童生徒から何ら応答がなかったという事実があるわけでございます。
○井上政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、児童生徒に義務教育を受けさせることは、憲法、教育基本法、学校教育法に規定されております保護者の義務でございまして、いかなる信仰を持とうとも保護者は児童生徒に義務教育を受けさせる必要があるわけでございます。 このため、オウム真理教関係施設の就学をしていない児童生徒の保護者に対しましては、市町村教育委員会が就学をさせるよう繰り返し督促をしてきたわけで
○井上政府委員 お答え申し上げます。 コンピューターの設置状況でございますが、平成六年三月三十一日現在で申し上げますと、小学校につきましては、学校全体で設置率は六六・一％でございまして、現在平均設置台数は五・三台ということになっております。中学校につきましては、九八・四％ということで、一校当たりの設置台数は二十二二台、高等学校につきましては、九九・九％でございまして、一校当たりの設置台数は五十三・
○井上政府委員 お答え申し上げます。 社会の急激な情報化の進展に対応するため、学校における情報教育を推進することは重要な課題でございまして、平成元年に改訂されました現行の学習指導要領におきましても、情報化への対応が大きな柱の一つとして盛り込まれているところでございます。 具体的に申しますと、小学校につきましては、コンピューター等に触れ、なれ親しませることを基本としているわけでございます。中学校におきましては
○政府委員（井上孝美君） 後ほど申します。 高等学校におきましては九九・九％で、平均五十二・七台となっております。 また、諸外国におけるコンピューターの普及率につきましては、国際教育到達度評価学会の先進諸国についての調査によりますと、一九八九年時点のアメリカにおける一校当たりの設置台数は、小学校で十六台、中学校では十八台、高等学校では二十七台でありまして、旧西ドイツでは中学校十一台、高等学校十四台
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 社会の急激な情報化の進展に対し適切に対応するため、文部省といたしましては学校における情報教育の充実に努めているところでございまして、コンピューターの整備等を積極的に進めているところでございます。 文部省が毎年実施しております情報教育の実態等に関する調査によりますと、平成六年三月末現在コンピューターを設置している学校の割合は、小学校におきましては六六
○政府委員（井上孝美君） お答えを申し上げます。 病院等に入院いたしまして小中学校等を欠席する病気療養児に対しましては、教育の機会をできる限り速やかに提供する観点から、学校や教育委員会が、入院先や医療・生活規制を必要とする期間、欠席日数、病状等を的確に把握いたしまして、病院に併設・隣接する病弱養護学校等への転学の必要性について判断した上で、転学措置が適当な児童生徒に対しましては迅速な転学手続がとられることが
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 三月二十七日に文部省の調査研究協力者会議がまとめました中間報告では、まず「学習障害の定義」といたしまして、「全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す、様々な障害を指すもの」でありまして、その背景といたしまして、「中枢神経系に何らかの機能障害があると推定され」ているものとしているところでございます
○政府委員（井上孝美君） ただいま先生からお話がございましたように、いじめ対策緊急会議の最終報告を踏まえまして、その趣旨の徹底を図るべく、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただくための取り組みにつきまして通知を差し上げたわけでございまして、そのいじめ対策緊急会議の最終報告の全文をそれに添えまして、それぞれの項目につきまして具体的な取り組みについて触れておりますので、それらについて学校
○政府委員（井上孝美君） 第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては養護教諭につきまして配置率の改善を図っているところでございまして、今回の全体の改善計画では千百八十四人の改善を図るということにしているわけでございます。そして、これによりまして原則小規模の三学級までの学校につきましては全校に配置できるような配置改善を行いますとともに、大規模校におきまして複数配置ができるような改善内容
○政府委員（井上孝美君） ただいま先生からお話がございましたように、三月十三日に公表されましたいじめ対策緊急会議の報告におきましては、まず、いじめの発生をできるだけ防止しますとともに、いじめについてはだれよりもいじめる側が悪いのだという認識のもとに、いじめを受けている児童生徒を守っていこうという基本的な考え方に貫かれているわけでございまして、私としても全くこれは同様の思いを持っているところでございます
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 平成七年度予算におきましては、いじめ問題等につきまして児童生徒の心の悩みに対応するためにスクールカウンセラー委託の調査研究事業ということで、各都道府県に小中高等学校一校ずつでございますが、各県三校で百四十一校分の三億七百万円の予算が計上されているわけでございます。それとともに、国立教育会館にいじめの対策センターを設けるということで九千万円の予算を計上
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 国民の権利と義務の関係につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じまして児童生徒の発達段階に応じて社会科や公民などの中で理解させることとしているわけでございます。このような国民の権利と義務についての指導に当たりましては、民主主義の理念や日本国憲法の精神、民主主義の本質や選挙制度の意義などを適切に身につけさせますとともに、民主政治のもとでは
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 先生御案内とおり、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識あるいは歴史事実を確定する立場に立って行うものではなく、あくまでも検定の時点における客観的な学説の状況等に照らしまして記述の欠陥を指摘することを基本としているところでございまして、そういう点から御理解を賜りたいと思うわけでございます。 また、日本の近現代史につきましては、特に昭和五十七年に教科書検定基準
○政府委員（井上孝美君） 教科書の価格につきましてはただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、事務的に補足をさせていただきますと、教科書の定価につきましては、先ほど先生からお話がございましたように、教科用図書検定調査審議会におきます主要教科書発行者の教科書関係部分の経営分析を踏まえまして、公共料金や財政的観点も考慮した上でその改定を行ってきているところでございます。平成七年度予算案におきましては
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 いじめ対策緊急会議は、愛知県におきますいじめを苦にした中学生の自殺事件など最近の深刻ないじめの状況等を踏まえまして、昨年十二月九日に発足し、いじめの問題に関する緊急の対応方策等については集中討議を行いまして、関係者が当面緊急に対応すべき点を緊急アピールとして取りまとめ、提言を行ったところでございます。 その後、緊急会議におきましては、いじめの問題解決
○政府委員（井上孝美君） ただいま御指摘いただきました第一点、第二点、第四点について御説明申し上げます。 第一点は、先生御指摘のように、学校教育法あるいは同法施行令によって、慢性の疾患の状態が六カ月以上の医療または生活規制を必要とする程度の者は原則として病弱養護学校において教育するものとされているわけでございまして、慢性疾患の状態が六カ月未満の療養等を必要とする程度の者は、病弱・身体虚弱特殊学級かまたは
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 ただいま要点については御説明申し上げましたが、協力者会議では、特に病気療養児の教育につきまして課題としては、具体的に申し上げますと、病弱養護学校等の教育を受けることが本来適当である病気療養児についての教育の機会を確保するための措置といたしまして、入院により欠席する病気療養児の実態把握及び入院により転学等の教育措置の変更が必要な児童生徒に対する速やかな
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 先生ただいまお話がございました病気療養児につきましては、病院等に併設または隣接する病弱養護学校や病弱・身体虚弱特殊学級において教育を行っているところでございまして、平成六年五月一日現在でそれらの学級数は千七百七学級でございまして、その在籍児童生徒数は五千四十八人となっているところでございます。 なお、病弱等による就学義務の猶予、免除につきましては近年著
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 文部省におきましては、市町村及び都道府県教育委員会におきまして、障害児に対しまして適切な就学指導が行われますように、教育委員会担当者の手引として就学指導資料を作成、配付をいたしているところでございますが、特殊教育をめぐる諸状況の変化等を踏まえまして、学識経験者等の協力を得まして、先生からただいまお話がございましたように、本年一月に就学指導資料の改定を
○井上政府委員 お答え申し上げます。 読書活動は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。また、社会の情報化が進展する中で、情報を活用する能力を育成するためにも読書指導の充実が必要であると認識をいたしております。このため、中学生、高校生の読書離れの傾向は解決すべき重要な課題と認識しており、読書指導を充実する必要があると考えております。 現行の学習指導要領
○井上政府委員 お答え申し上げます。 先生おっしゃるように、調査につきましては、平成六年三月に全国学校図書館協議会に委嘱して行った読書調査では、児童生徒の読書にかかわる意識及び読書の実態や児童生徒の読書活動についての教師及び保護者の意識などを調査したところでございまして、先ほど先生からも具体的に、中学生で平成六年二月一カ月に一冊も本を読まなかった者は四四・〇％、高校生で四〇・五％となっているというお
○井上政府委員 お答え申し上げます。 これからの学校教育におきましては、いわゆる自己教育力の育成を図ることが大変重要な課題でございます。このため、現行の学習指導要領でも、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を各学校におきます教育課程編成の基本方針とするよう示しているところでございます。自己教育力を高めるためには、例えば体験的な活動や問題解決的な活動を重視し、子供たちが自分の興味
○井上政府委員 お答え申し上げます。 対象地域の児童生徒の学力の実態を把握するためには、個々の児童生徒について対象地域の児童生徒であるかどうか判別する必要がございますが、このことは慎重な配慮をもって行うべき事柄でございますし、また実際に調査を行うことが可能かどうか地域の実情によって異なるものでございます。したがいまして、調査の実施につきましては県や市町村におきまして慎重に御判断いただくのが適当であると
○井上政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたように、大学あるいは高等学校への進学率でございますが、十年前の昭和六十年度で、先ほど先生からお話がございましたように、全国平均で高等学校等への進学率は九四・一％でございますが対象地域については八七・三％ということで、その格差は六・八％ございましたが、平成六年度では全国平均で九六・五％に対して対象地域は九二％ということで、六十年度
○井上政府委員 お答え申し上げます。 かねてから先生から、教科書あるいは副読本への再生紙の利用につきまして御指摘を賜っているところでございますので、それらについては従来から文部省としてもその取り組みを進めてきておるところでございます。 まず、教科書への再生紙の使用についてでございますが、昨年十月、教科書協会におきまして、教科書の口絵など、その一部に再生紙をできるだけ使用していく旨の申し合わせが行
○井上政府委員 お答えいたします。 七九％のうちには、定職が三二・七％、それからパート、アルバイトが四六・二％、合わせまして七八・九％という数字になっております。
○井上政府委員 お答え申し上げます。 先生から先ほどもお話がございましたように、例えば定時制、通信制生徒の有職率について見てみますと、昭和五十四年度は定時制課程が約八九％でございましたが、平成三年度には定時制課程の約七九％という状況に変化してきているわけでございます。 これは、近年の産業構造、就業構造の変化が働きながら学ぶ定時制、通信制生徒の就業形態に変化をもたらして、従来のいわゆる定職からパート
○井上政府委員 お答え申し上げます。 勤労青少年の教育の重要性を考慮いたしまして、定時制高等学校に在学する生徒に対しまして教科書給与費、修学奨励費及び夜食費などの各事業を実施する都道府県に補助を実施してきているところでございます。 このうち、教科書給与費、夜食費の補助事業につきましては、平成二年に会計検査院から、「補助事業の対象となっている生徒の多数が勤労青少年に該当しない事態は、補助金の交付の